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欠格事由に係る要件

許可申請者が以下のいずれにも該当しないことが必要で、許可申請者の中には、法人の取締役、監査役、相談役、顧問、株主又は出資者(5%以上の株主)、政令で定める使用人も含まれるものとされています。

また、許可を取得した後であっても、以下のいずれかにあらためて該当した場合には、許可の取り消しなどの処分を受けることがあります。

@成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者

成年後見人若しくは被保佐人とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が不十分であるため、自分で法律行為を行うことが困難な方で、成年後見制度により登記されている方をいいます。

A禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

B次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・廃棄物処理法
・浄化槽法
・大気汚染防止法
・騒音規制法
・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
・水質汚濁防止法  
・悪臭防止法
・振動規制法
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
・ダイオキシン類対策特別措置法
・ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第31条第7項を除く。)
・刑法第204条(傷害)
・刑法第206条(現場助勢)
・刑法第208条(暴行)
・刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)
・刑法第222条(脅迫)
・刑法第247条(背任)
・暴力行為等処罰に関する法律

4、次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者

・一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
・(特別管理)産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
・浄化槽法第41条第2項による許可の取消し 

5、法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの

6、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 

7、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

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