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経理的基礎の要件

許可申請者は、産業廃棄物収集運搬業を営むにあたって、継続して事業を行える経理的な基礎を有することが必要とされています。

経理的基礎を満たすためには、原則として以下を満たすことが必要です。

・利益が計上できていること
・債務超過の状態でないこと

ですが、設立後1年未満の事業者の方で決算期が未到来の場合や、利益が出ていない事業者の方であっても、追加資料を提出することによって申請が可能なことがあります。

上記のような場合、各自治体によって提出を求める追加資料などは異なりますが、申立書などを提出することによって、今後経営が改善されることを疎明することが必要となります。

また、民事再生法による再生手続き又は会社更生法による公正手続きが開始された法人は、経理的基礎を有しないと判断され、許可申請することができませんので、更生計画の許可等がなされた後に許可申請を行う必要があります。

事業計画書の作成

事業計画は、産業廃棄物収集運搬業を営んでいく上で、基本的な経営状況についての計画となります。

業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えておき、その事業計画が適正であることを記載することになります。

具体的には、以下の点に注意して作成する必要があります。

1.収集運搬を行う予定の廃棄物の種類や性状を把握していること。

国の廃棄物の適正処理等に係る基本的な方針では、「廃棄物の処理は、その性状に応じた適切な方法により行わなければならない。」となっています。

そのため、廃棄物を適正に処理するためには、取り扱う廃棄物の性状や種類を熟知しておくことが必要とされています。

2.取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、必要となる施設(車両、運搬容器等)を確保していること。

産業廃棄物には、液状、泥状、飛散しやすいもの、有害性のあるもの、危険なものなどがありますので、収集運搬基準を遵守するために、取り扱う廃棄物の性状に応じた車両や運搬容器などが必要となります。

3.搬入先業者の処理施設が、運搬する廃棄物の種類に応じた処理施設であること。

取り扱う廃棄物の種類や性状を把握し、その処理施設において処理可能なものであるかを確認する必要があります。

また、廃棄物の発生場所・搬入施設がどの場所にあるかを把握し、それぞれの地域の許可を取得しているかどうかも確認する必要があります。

4.業務量に応じた運搬施設能力を有し、収集運搬に関して適切な業務遂行体制が確保されていること。

収集運搬を行うにあたり、再委託や名義貸しなどを行うことがないよう、業務量に応じた施設や人員を確保しておく必要があります。

また、運転手については、許可申請者又は申請者が雇用する従業員でなければ、名義貸し等に該当し、法律違反になるおそれもありますので、注意してください。

5.廃棄物の収集運搬に関して、周辺生活環境への配慮がなされていること。

収集運搬業務を行う時間、休日については、周辺環境への騒音影響の防止などを考慮し、適切な業務遂行体制が必要となります。

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