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産業廃棄物収集運搬業許可が必要となる場合

産業廃棄物収集運搬業とは、産業廃棄物の処理現場から処理場へと産業廃棄物を運搬する事業のことをいいます。

産業廃棄物収集運搬業を営むためには、許可が必要となりますが、産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物を積む場所と下ろす場所を管轄する都道府県ごとに許可を受ける必要があります。

例えば、滋賀県で産業廃棄物を積み、京都府の処分場に運ぶのであれば、滋賀県の産業廃棄物収集運搬業許可と京都府の産業廃棄物収集運搬業許可が必要ということになります。

ですので、現時点ではある都道府県での許可が必要ないと思われる場合でも、建設業者(排出事業者)などからの依頼により産業廃棄物を運搬する場合には、建築物の解体現場などが必ず同一現場にあるとは限らないため、今後、現場になりそうな都道府県も先を見越して、許可を受けておくことも考えるべきでしょう。

また、産廃収集運搬業の許可の有効期限は、5年間となっており、許可の有効期限到来後も引き続き業務を行う場合には、更新許可を受ける必要があります。

保健所政令市について

※平成23年4月1日 産業廃棄物処理法が改正され、保健所政令市の許可が取得不要になりました。

詳しくはこちら → 産業廃棄物処理法の改正

産業廃棄物収集運搬業の許可は、原則として都道府県ごとの許可が必要ですが、保健所政令市に指定された市については、別途保健所政令市での許可も必要となります。

京都府で例を上げると、京都市内にある排出現場から京都府亀岡市にある処理場まで、産業廃棄物を運ぶ場合、京都市が保健所政令市に指定されているため、京都市と京都府でそれぞれ産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する必要があります。

また、東京都のように、保健所政令市がない都道府県の場合、東京都内の排出現場から東京都内の処理場まで運搬するのであれば、許可は東京都のみを取得することになります。

近畿県内で保健所政令市に指定されている市は、以下のとおりとなっています。(2010年1月現在)

都道府県
保健政令市
福井県
該当なし
滋賀県
大津市
京都府
京都市
兵庫県
神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市
大阪府
大阪市、東大阪市、高槻市、堺市
奈良県
奈良市
和歌山県
和歌山市

「積替え・保管あり」と「積替え・保管なし」の違い

産業廃棄物収集運搬業の許可は、積替え保管ありと積替え保管なしの場合に分けて、許可を取得する必要があります。

積替え保管なしの場合は、産業廃棄物の排出現場から処分場までの間に、特定の場所に産業廃棄物を積替えたり、保管したりすることなく直接運搬する場合に必要となる許可です。

積替え保管有りの場合は、その逆で、産業廃棄物の運搬の途中で特定の場所などに一時的に保管したりなどした後、処分場へ運搬する場合に必要となる許可となります。

ダンプにコンテナなどの運搬容器をもって産業廃棄物を運搬する場合で、そのコンテナのまま、一時的に保管するような場合でも、積替え保管ありの許可が必要となりますので、積替え保管なしの許可で産業廃棄物を運搬する場合は、あくまでも排出現場から処分場へと直送する場合のみの許可だということになります。

また、積替え保管ありの許可取得の場合は、産業廃棄物の適正な保管場所などの管理も必要となり、積替え保管なしの許可よりも厳格な審査が行われます。

収集運搬の基準

産業廃棄物収集運搬業を営む際は、以下の点について、措置を講じた上で行う必要があります。

1.産業廃棄物が飛散し、流出しないようにすること
2.悪臭、騒音又は振動によって、生活環境の保全上、支障が生じないように必要な措置を講じること
3.収集運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上、支障を生じないように必要な措置を講じること
4.運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散、流出し、悪臭が漏れる恐れのないこと
5.運搬車の車体の外側に、産業廃棄物の収集運搬車である旨を表示すること
6.運搬車に、「産業廃棄物収集運搬業」許可証の写しの他、所定の書類を備えおくこと

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