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産業廃棄物処理法の改正

平成23年4月1日より、廃棄物処理法が改正され、産業廃棄物収集運搬業の許可に関する取り扱いが大きく変わりました。

保健所政令市の許可が失効し、都道府県の許可の効力が都道府県全域に及ぶこととなりました。

つまり、これまでは、京都府全域で収集運搬業を行おうとすると、京都府・京都市の二つの許可が必要でしたが、平成23年4月1日以降は、京都市許可が取得できなくなり、京都府許可のみで京都府全域での営業が可能となったということになります。

特に、都道府県全域で営業を行おうとする場合、大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市の計5箇所に申請しなければならなかった大阪府などは、今後は、大阪府への申請のみで営業が可能となったことになりますので、より産廃事業者の方の許可取得に対する利便性は高くなっていると思われます。

改正のポイント

京都府を例として、以下、改正のポイントを記載しています。もちろんその他の各都道府県でも同一の取り扱いとなります。

京都府全域で産廃収集運搬業を行う場合、どのような許可を取得すればよいですか?

産業廃棄物収集運搬業の許可は、今後は都道府県単位での取得のみが可能となりますので、今後は京都府許可を取得することにより、京都市を含む京都府全域で収集運搬業を行うことが可能となります。

ただし、京都府、大阪府の間で積み下ろしを行うような各都道府県にまたがるような場合は、これまで同様、京都府、大阪府の各都道府県ごとの許可が必要となります。

京都府と京都市の両方の許可を持っている場合、京都市許可がどうなりますか?

平成23年4月1日に京都市許可は失効することになり、京都府許可の効力が市内に及ぶこととなります。

ただし、経過措置として、京都府許可の取り扱える産廃の許可品目が、京都市許可よりも少ない場合などは、京都市許可が許可期限まで有効となります。

ですが、京都市許可の許可期限が到来すれば、その後は、取り扱える産廃の許可品目が京都府許可の取り扱える許可品目のみとなってしまうため、京都市許可の許可期限到来までに京都府許可の許可品目を追加しておく必要があります。

京都市許可のみもっている場合に、京都府許可を取得すると、京都市の許可はどうなりますか?

京都府許可を取得した時点で、京都市許可が失効します。

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